建物共済

5つの特徴
N  農業災害補償法に基づいた国の政策保険です。
※災害時に、加入者の掛金でつくられた共同準備財産で、罹災者へ共済金を支払う国の政策保険です。
O  大きな補償をめざしています。
※災害時には、損害共済金の他、各種費用共済金を加算してお支払いします。
S  再取得価額(新価)まで、加入することができます。
※ただし、減価割合が50%を超えた建物については、時価額での加入が限度となります。
A  安心して加入できます。
※支払財源を確保するために、再共済(再保険)しています。
I  1年ごとに保険設計が見直せます。
※建物の建て替え、増築、家族の増減に対応して、1年ごとに見直すことができます。

加入について

建   物 所有または管理している住宅、農作業場、アパート、事務所、畜舎等
家具類

上記住宅に収容されている家具・家財(営業用什器は対象外となります)

責任期間

共済掛金の払い込んだ日の午後4時から1年間。

対象となる災害

火災共済
火災 落雷 破裂・爆発
建物外部から落下・衝突等 盗難によるき損・汚損 給排水設備の事故等による水ぬれ 騒乱・集団行動による破壊
総合共済
火災 落雷 破裂・爆発
建物外部から落下・衝突等 盗難によるき損・汚損 給排水設備の事故等による水ぬれ 騒乱・集団行動による破壊
風害 水害 地震等(共済金額の30%まで)
自然災害
住宅の欠陥及び老朽化による損害(雨漏り等)は自然災害の対象とはなりません。

共済金額(加入額)

1棟ごとに再取得価額(新価)と家具類の再取得価額を合わせた金額まで加入できます。

火災共済 1棟当たり限度額 6,000万円まで。
総合共済 1棟当たり限度額 2,000万円まで。
同じ建物で「火災共済と総合共済」両方に加入する場合には、合わせて6,500万円まで。

加入資格要件

組合の区域内に住所を有する者で農作物共済資格者、家畜共済資格者、果樹共済資格

者、畑作物共済資格者、園芸施設共済資格者及び共済目的を所有する者で農業を営む

者。

建物加入の目安

再取得価額「同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額」まで加入でき

ます。引受にあたっては、総面積(坪数)に坪単価を乗じます。

なお、建物内部に付属する設備(営業用は除く)は、別途加算されます。

用途1坪当たり用途1坪当たり用途1坪当たり
和風住宅 55~65万円 店舗 50~60万円 住宅兼納屋 30~40万円
文化住宅 50~60万円 併用住宅 40~55万円 納屋、作業所等 15~20万円
アパート 45~55万円 事務所 40~50万円 畜舎等 10~20万円

計算例

計算例

家具類加入の目安

住宅とセットでの加入となります。
家具類の再取得価額 
||
共通家具類

世帯主夫婦
家具類

個人家具類
住宅延面積 再取得価額 再取得価額 家族 再取得価額
20坪未満 480万円 550万円 成      人
25歳以上
男性 215万円
20坪以上~30坪未満 530万円 620万円 女性 460万円
30坪以上~40坪未満 610万円 成      人
25歳未満
男性 145万円
40坪以上~50坪未満 675万円 730万円 女性 275万円
50坪以上~60坪未満 725万円 大学生 男性 115万円
60坪以上~70坪未満 770万円 女性 200万円
70坪以上~80坪未満 815万円 765万円 小・中・高校生  70万円
80坪以上~90坪未満 860万円
90坪以上 885万円 幼            児  40万円

計算例

【例1】40坪の住宅に世帯主夫婦と中学生、小学生2人の4人家族の場合
 675万円 + 730万円 + 70万円 + 70万円 = 1,545万円
【例2】35坪の住宅に世帯主夫婦とその親の2世代で住んでいる場合
    610万円 + 620万円 + 215万円 + 460万円 = 1,905万円

建物の構造

建物の構造は3種類あります。

※建物が2つ以上の異なった構造部分からなるときは、そのうち危険率の高い構造をもって全体の構造とします。

屋  根外  壁ポ イ ン ト
一般造
鉄板

スレート
銅板
漆喰壁
荒壁
モルタル塗
サイディング 
一般的な木造建物
柱が見える
サイディング
(木質・鉄板) 
耐火造B 鉄骨
土蔵
アスファルト防水
合成樹脂シート防水
コンクリートブロック造
レンガ造
石造
ALC版
土蔵造
※1外壁のすべてが不燃材料または準不燃材料である
耐火造A 鉄筋
コンクリート
アスファルト防水
合成樹脂シート防水
モルタル
コンクリート造
コンクリートブロック造
レンガ造
石造
※2屋根、小屋組、及び外壁がすべて不燃材料で造られたもの

※1不燃材料

火災の加熱に1時間以上耐え得るもの

※2準不燃材料

火災の加熱に45分以上耐え得るもの

共済掛金

共済の種類物件普通物件
用途 住宅、農作業場、納屋、物置、倉庫、堆肥舎、土蔵、集会場(330㎡以内)、住宅に収納する家具類等
構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
500 4,850 2,650 1,450
1,000 9,700 5,300 2,900
2,000 19,400 10,600 5,800
3,000 29,100 15,900 8,700
4,000 38,800 21,200 11,600
5,000 48,500 26,500 14,500
6,000 58,200 31,800 17,400
総合共済 500 11,050
1,000 22,100
1,500 33,150
2,000 44,200
共済の種類物件特殊物件一般
用途 店舗(330㎡未満)、旅館、民宿、病院、幼稚園、寺院、神社、塾、理髪店、美容院、事務所、畜舎、倉庫、集会場(330㎡を超える物)、店舗併用住宅及び家具類等
構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
500 8,100 3,850 1,450
1,000 16,200 7,700 2,900
2,000 32,400 15,400 5,800
3,000 48,600 23,100 8,700
4,000 64,800 30,800 11,600
5,000 81,000 38,500 14,500
6,000 97,200 46,200 17,400
総合共済 500 13,600
1,000 27,200
1,500 40,800
2,000 54,400
共済の種類物件特殊物件割増
用途 店舗(330㎡以上)、木材加工等その他の作業場、加工場、製造業、飲食店等
構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
500 17,600 7,850 2,450
1,000 35,200 15,700 4,900
2,000 70,400 31,400 9,800
3,000 105,600 47,100 14,700
4,000 140,800 62,800 19,600
5,000 78,500 24,500
6,000 94,200 29,400
特殊物件割増の一般造は4,000万円または2,300万円までの加入制限があります。
総合共済 500 21,050
1,000 42,100
1,500 63,150
2,000 84,200

共済金の支払い

火災共済
火災による損害
数式1
総合共済
風水害による損害 
数式2
総合共済
地震による損害  
数式3
※地震による建物の損害割合が、5%以上の時に支払われます。 最高補償額は600万円(加入限度額2,000万円で加入の場合)となります。

共済金の支払いQ&A

Q火災で損害を受けた場合、共済金はいくらもらえるの?
例えば、評価額(再取得価額)2,000万円の住宅が全焼した場合
 ①加入額2,000万円のとき、お支払額は
数式4
 ②加入額1,000万円のとき、お支払額は
数式5
例えば、評価額(再取得価額)2,000万円の住宅が部分損で1,000万円の損害を被った場合
 ①加入額2,000万円のとき、お支払額は
数式6
 ②加入額1,000万円のとき、お支払額は
数式7
Q落雷で損害を受けた場合の共済金は?
【例】Aさんの家に落雷があり、ボイラーとテレビに被害を受けた。修理を依頼したがボイラーに12万円、テレビに5万円の費用がかかるという。
(住宅・家具類の加入あり)この場合、建物共済からいくら共済金が支払われるのか?
 建物で…
ボイラーは、住宅の加入から下の計算式で共済金をお支払いします。
数式8
 家具類で…

数式9 

Q台風で損害をうけた場合、共済金はいくらに?
【例】Bさんは台風により、屋根の瓦を飛ばされた。修理に50万円の費用がかかった。総合共済に1,000万円の加入をしていたが、建物共済から共済金がどのくらい出るのか?
数式12
Q地震で損害をうけた場合、共済金は?
【例】Cさんは地震により、住宅が全壊した。総合共済に1,000万円加入していたが、共済金はいくら支払われるのか?
数式13