建物共済

5つの特徴
n 農業保険法に基づいた保険です。

※災害時に、加入者の掛金でつくられた共同準備財産で、罹災者へ共済金を支払う保険です。

 大きな補償をめざしています。
 ※災害時には、損害共済金の他、各種費用共済金を加算してお支払いします。
s  再取得価額(新価)まで、加入することができます。

※新価特約を付したものに限ります。ただし、良好な維持管理をしていないものについては、時価額の加入が限度となります。

a  安心して加入できます。
 ※支払財源を確保するために、再共済(再保険)しています。
i  1年ごとに保険設計が見直せます。
 ※建物の建て替え、増築、家族の増減に対応して、1年ごとに見直すことができます。

加入について

建   物 所有または管理している住宅、農作業場、アパート、事務所、畜舎等
家具類

上記住宅に収容されている家具・家財(営業用什器は対象外となります)

責任期間

共済掛金の払込みを受けた日の午後4時から1年間。(共済証券にこれと異なる共済

責任期間の開始日が記載されている場合はその日)となります。

対象となる災害

     火   災   共   済
火災 落雷   破裂・爆発 

建物外部から落下・衝突等

または建物内部での車両の

衝突・接触

盗難によるき損・汚損

給排水設備の

事故等による水ぬれ

騒乱・集団行動

による破壊

     総   合    共         済
火災                         落雷               破裂・爆発           

建物外部から落下・衝突等

または建物内部での車両の

衝突・接触

盗難によるき損・汚損

給排水設備の

事故等による水ぬれ

騒乱・集団行動

による破壊

風害 水害

地震等

(加入金額の50%まで)

自然災害
住宅の欠陥及び老朽化による損害(雨漏り等)は自然災害の対象とはなりません。

共済金額(加入額)

1棟ごとに再取得価額(新価)と家具類の再取得価額を合わせた金額まで加入

できます。

火災共済 1棟当たり限度額 6,000万円まで。
総合共済 1棟当たり限度額 4,000万円まで。
同じ建物で「火災共済と総合共済」両方に加入する場合には、合わせて1億円まで。

加入資格要件

組合の区域内に住所を有する者で農作物共済資格者、家畜共済資格者、果樹共済

資格者、畑作物共済資格者、園芸施設共済資格者及び共済目的を所有する者で

農業を営む者、または農業に従事する者。

建物加入の目安

再取得価額(同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額)まで

加入できます。

算出にあたっては、1㎡単価に延面積を乗じます。

なお、建物に付属する設備(営業用は除く)は、別途加算される場合があります。

木造建物ご加入の目安

    用  途   1㎡あたり(1坪あたり)
    住  宅     19万円(63万円)
  アパート・マンション     17万円(56万円)
    店  舗     18万円(59万円)
           事  務  所     17万円(56万円) 
     工場・倉庫      10万円(33万円) 
    納屋・作業場等

     6万円(20万円) 

計算例

1㎡単価

 X

延面積

 =

再取得価額
  19万円  130㎡  2470万円

家具類加入の目安

   住宅とセットでの加入となります。

 建物と同様に再取得価額(同等のものを新しく購入するのに必要な金額)まで

   加入できます。   算出にあたっては「下表の世帯人数のうち、大人人数」

  となります。

 

 家具類簡易評価表                   (単位:万円)

    上:世帯人数

              下:うち大人人数

 

住宅延面積  

 単身  2人  3人   
 -  1人 2人  1人  2人  3人 

 66㎡未満

(20坪未満)

 860  930  1,030 960  1,060 

1,310 

 66㎡以上

132㎡未満

(20坪以上40坪未満)

 920  990  1,230  1,080 1,250   1,490

 132㎡以上

231㎡未満

(40坪以上70坪未満)

1,120 

1,190 

1,340 

1,260  1,410  1,730 

 231㎡以上

(70坪以上)

1,340 

1,410 

1,590 

1,470 

1,660   1,940

   上:世帯人数

   下:うち大人人数

 

住宅延面積

      4人       5人以上    
 
 1人  2人  3人  4人 1~2人  3人  4人  5人  
 

66㎡未満

(20坪未満)

1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870  

66㎡以上

132㎡未満

(20坪以上40坪未満)

1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080  

132㎡以上

231㎡未満

(40坪以上70坪未満)

1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370  

231㎡以上

(70坪以上)

1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560  

※1.住宅延面積は、居住の用に供する部分の延面積となります。

※2.大人とは18歳以上の世帯員を指します。ただし、学生については除きます。

※3.大人人数が5人を超える場合は、大人1人につき220万円の加算を

   おこなってください。

※4.家具類とは、家庭で使用する生活用具です。営業用什器等については、

   家具類として加入することができません。

算出例

住宅延面積130㎡で世帯人数4人のうち大人人数が2人の場合・・・1,270万円

建物の構造

建物の構造は3種類あります。

※建物が2つ以上の異なった構造部分からなるときは、そのうち危険率の高い構造を

   もって全体の構造とします。

 屋  根外  壁ポ イ ン ト
一般造
鉄板

スレート
銅板
漆喰壁
荒壁
モルタル塗
サイディング 
一般的な木造建物
柱が見える
サイディング
(木質・鉄板) 
耐火造B 鉄骨
土蔵
アスファルト防水
合成樹脂シート防水
コンクリートブロック造
レンガ造
石造
ALC版
土蔵造

外壁のすべてが不燃材料※1

または準不燃材料※2である

耐火造A 鉄筋
コンクリート
アスファルト防水
合成樹脂シート防水
モルタル
コンクリート造
コンクリートブロック造
レンガ造
石造

屋根、小屋組、及び外壁が

すべて不燃材料で造られたもの

※1不燃材料

火災の加熱に1時間以上耐え得るもの

※2準不燃材料

火災の加熱に45分以上耐え得るもの

共済掛金

共済の種類物件普通物件
用途

住宅、農作業場、納屋、物置、倉庫(自家用)、堆肥舎、土蔵、集会場(330㎡以内)、

上記等建物に付属する工作物(門・塀)、住宅に収容する家具類

構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
100 950

520

290
1,000 9,500 5,200 2,900
2,000 19,000 10,400 5,800
3,000 28,500 15,600 8,700
4,000 38,000 20,800 11,600
5,000 47,500 26,000 14,500
6,000 57,000 31,200 17,400
総合共済

100

2,560 2,220 2,040
1,000 25,600

22,200

20,400
2,000 51,200 44,400 40,800
3,000 76,800 66,600 61,200
4,000 102,400 88,800 81,600
共済の種類物件特殊物件一般
用途

店舗(330㎡未満)、店舗併用住宅(店舗面積が建物延面積の

1割以内あるいは9.9㎡以内のものは普通物件)及び居住部分の

家具類・畜舎・旅館・民宿・神社・理髪店・美容院・事務所

・公民館・集会場(330㎡を超える)等

上記等建物に付属する工作物(門・塀)

構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
100

1,590

770 290
1,000 15,900 7,700 2,900
2,000 31,800 15,400 5,800
3,000 47,700 23,100 8,700
4,000 63,600 30,800 11,600
5,000 79,500 38,500 14,500
6,000 95,400 46,200 17,400
総合共済

100

3,060 2,410 2,040
1,000 30,600 24,100 20,400
2,000 61,200 48,200 40,800
3,000 91,800 72,300 61,200
4,000 122,400 96,400 81,600
共済の種類物件特殊物件割増
用途

店舗(330㎡以上)・料理飲食店・食品製造加工・クリーニング・

自動車修理・木工木材加工・繊維加工等

上記等建物に付属する工作物(門・塀)

構造 一般造 耐火造B 耐火造A
共済金額
火災共済 万円
100

3,490

1,570 490
1,000 34,900 15,700 4,900
2,000 69,800 31,400 9,800
3,000 104,700 47,100 14,700
4,000 139,600 62,800 19,600
5,000 78,500 24,500
6,000 94,200 29,400
※特殊物件割増の一般造は4,000万円または2,300万円までの加入制限があります。
総合共済

100

4,560

3,040

2,190
1,000 45,600 30,400 21,900
2,000 91,200 60,800 43,800
2,300 104,880 69,920 50,370
3,000 136,800 91,200 65,700
4,000 182,400 121,600 87,600
※特殊物件割増の一般造の一部は2,300万円までの加入制限があります。

※収容農産物補償特約、小損害実損填補特約、臨時費用担保特約は全て無しの場合

共済金の支払い

 

     火災共済

   火災による損害

 
支払共済金     損害額    ×    共済金額 
 
 再取得価額×80%

 

 総合共済

風水害による損害

支払共済金 =(損害額-

評価額の5%

又は10,000円

いずれか低い額

 共済金額

再取得価額

 

 総合共済

地震による損害

支払共済金

損害額 ×       共済金額 × 50%

        再取得価額
※地震等による建物の損害割合が、再取得価額の5% 以上の時に支払われます。

※家具類は損害割合が70%以上または収容する建物の損害割合が70%以上から

支払対象となります。

※最高補償額(全壊の場合)は加入金額の50%となります。
例)4,000万円加入で全壊の場合、支払共済金は2,000万円

共済金の支払いQ&A 

 

 

 

 

    収容農産物補償特約

  総合共済の特約

  建物総合共済に加入している建物の特約となります。収容農産物補償特約

     だけでは加入できません。

  共済目的

  〇建物に保管中の、米・麦及び大豆を補償します。

   ※保管中とは、出荷前の一時保管又は販売目的の保管および乾燥・調整等の

      作業中のものを含みます。

  〇加入する品目は1品目ごとの加入となります。加入する品目を選択して

      ください。

  

  支払対象となる主な災害

   建物総合共済の支払対象と同一になります。

   ※盗取されたものは対象となりません。

 

    補償のタイプと掛金

     項  目   補 償 期 間  1口・1農産物あたり共済掛金等
 一時保管向け(Aタイプ)  120日以下の期間      1,000円
 通年保管向け(Bタイプ)  年間を通して補償      3,000円

  ※補償期間は指定された日の午後4時から終了日の午後4時までです。

  〇限度額について

  1口あたり、1建物・1品目につき「100万円」。最高5口「500万円」までです。

 

支払共済金

  共済事故により収容農産物に1万円以上の損害が発生した場合、実損害額を共済金として

      支払います

  (但し支払限度額まで)。なお、地震等による事故については、実損害額の30%までと

      なります。

    臨時費用担保特約

  〇臨時費用共済金として、損害共済金の30%、20%、10%(選択)を1建物ごとに

      250万円限度として支払います。

  〇死亡・後遺障害費用共済金として、火災等の事故により、加入者等が死亡又は

       後遺障害(障害者1級程度)を被っとき、共済金額の30%(200万円程度)を

       プラスして支払います。※地震等による損害は除きます。

    小損害実損填補特約

  〇この特約は1棟あたりの合計共済金額が1,000万円以上加入している物件に

       付帯することができ、建物、家具類、工作物の共済目的ごとに30万円以下の損害の

   場合に損害額を共済金として支払います。※地震等による損害は除きます。

 

  ▷掛金について

   火災共済に付帯する場合「1,110円」、総合共済に付帯する場合は「2,310円」を

   加えた額を納入することになります。